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国連や国連女性機関が警鐘を鳴らしたよう、コロナ禍によって人同士のつながりが絶たれ、DVや虐待によるトラウマ、孤独な子育てなどで追い詰められた女性たちのストレスが深刻な課題になっています。コロナ禍以降、女性自殺者数やDV、虐待件数は増加し、物価高による生活苦も拍車をかけ、国内で母子の心中といった痛ましい事件も起きています。

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過酷な状況にある女性の多くが人や地域との「関係性」を失った状態にあり、追い詰められて孤立しています。自助公助共助と言われますが、コロナ禍は自助と公助の限界を露呈させました。「自己責任」という言葉が聞かれますが、誰もがいつ孤立に陥いり、困窮状態になってもおかしくないのがいまの日本です。民間の力で、互いに助け合うしかないと、強く感じています。

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互いに助け合うための一歩として「関係性づくり、居場所づくり」があると考えています。今まで、医療介護現場やまちづくりを取材してきた中で、うまくいっているところは、そこにいる人たちが役割を発揮できる居場所がありました。そこにいることで何か役割があり、誰かの役に立ち、自分が生きている実感を持てる、それを認めてくれる仲間がいる、そんな場がありました。一方的に支援をする、受けるという形ではなく、互いに支えたり支えられたりの関係です。そのような場が必要とされていると思います。

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様々な支援を必要とする人たちがいるのは心得た上で、私自身の当事者性を生かせる活動として、地域で同じ悩みを持つ女性同士がつながる居場所をつくることを考えました。互いに悩みを話し合い、役割を持ち、生きていく力を取り戻せるきっかけとしてのピアサポートグループ、スタッフ研修です。この活動を続け、輪を広げていくために、皆様からの温かいご支援を頂きたいと思っております。

 

女性に対する支援、このような居場所づくりに光が当たらない理由を以下に挙げます。

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●DV、虐待は孤立した状況で起こる

DV、虐待等は社会的に孤立した家族や人間関係の中で行われることが多く、被害者側は衣食住や経済的な面で加害者に頼っていることが多い。このため、声を上げたり、逃げて助けを求めたりすることが難しい状況にあることが多い。ＤＶによるトラウマを抱えていても、表面に出す人は少なく、生きづらさを抱えながら孤独に生きていることが多い。

 

●被害者が声を上げづらいため問題が見えにくい

支配下に長く置かれている被害者は自ら助けを求める力を奪われていることが多く、「これが普通ではない」「逃げたい」と思っていても、できないことが多い。このため外部からの発見も困難な状況となっている。近年はＤＶや虐待が社会問題として扱われるようになったため、日が当たり始めたものの、支援を受けられる人々は氷山の一角であるとされる。このため、ＤＶによるトラウマケアも重要視されづらい。十分なケアが行われなければ虐待、暴力の連鎖となる可能性もある。

 

●目立った支援活動を行えない

被害者を守るためにも、支援活動は加害者に認知されないよう目立たず活動する傾向がある。このため、声を上げるなど目立った支援活動やＰＲもしづらく、必要性の認知が進みづらい。

 

●子どもへの支援に目が向きがち

1980年代以降、児童虐待防止活動が先行し、その子どもを育てる母親に対する支援活動が抜け落ちていたことが国内の母子支援活動の問題として指摘されている。子どもへの支援を成り立たせるためにも、同時に子どもを育てる母親への支援が必要である。日本で母親への行政支援は緒に就いたばかりのため、まだまだ光が当たっていない。

 

●単身女性の貧困が見落とされている

単身女性の貧困率は、20－64歳で4人に1人、65歳以上は2人に1人が貧困という過酷な状況で、単身男性の貧困率より高い（阿部彩「相対的貧困率の動向：2019国民生活基礎調査を用いて」より）。国内で貧困というと「男性」の問題として扱われる雰囲気が強い傾向があり、女性の貧困が見落とされがちである。

 

●コロナ禍で自殺率が上がったのは若年女性

コロナ禍で自殺者数が増加に転じたが、2020年8月では男性の自殺が10％増、女性が45％増。経済的に弱い立場にあった女性が、収入減、失職、家族のトラブルなどによって追い詰められたという指摘がある（「新型格差社会」山田昌弘著、中公新書、岩手医科大学大塚耕太郎教授インタビュー記事、2022/12/9付朝日新聞）。

 

●「関係性」への支援に対する理解が薄い

具体的な金銭や物品の支援はわかりやすく理解されやすいが、社会や地域とのつながりといった「関係性」に対する支援は見えにくく軽視されがちな雰囲気がある。一方で、人や地域とのつながりによって本人の主観的な幸福度合いが変化することが近年の研究（ハーバード大学成人発達研究所ロバート・ウォールディンガー教授TEDより）で指摘され、国際的にも注目されるテーマとなっている。また、昨今の医療、介護、福祉は「つながり、関係性」を支援することで、本人が社会的な役割を見出して元気を取り戻すことに注目したり、まちづくり支援でも人同士のつながりをつくることが主眼に置かれている。こうした実践を報告する記事、書籍も多数ある。近藤克則筑波大教授が「人との交流が週1 回未満になると健康悪化のリスクになる」（2020）と報告したのは有名だが、コロナ禍が長期化する中、高齢者ケアの現場でも孤立による心身状態の悪化が問題視され、孤立防止対策にシフトする傾向がある。様々な困難を抱える女性に対する支援でも、関係性の支援が重要だがなかなか日の目を見ない。行政は申請主義のため、孤立した女性をアウトリーチで救うことは稀である。

 

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こうしたことから、「居場所、つながり、関係性」への支援は、市民による活動で行っていくしかないと私たちは考えています。